解決実績多数!親身でわかりやすいと評判をいただいています。

相続について

 

相続について

相続について
相続は誰の身にもいつかは必ず訪れる避けることのできないものです。
それでは、相続が起きた場合に残された人たちは何をすべきでしょうか?

相続について

相続の発生から7日以内に市町村役場に死亡届を提出することになり、その後10ヶ月という期間の中で、遺言書の確認、相続人の確定、相続財産の調査、相続財産の名義変更、相続税の申告まで、さまざまな手続きを行っていかなければなりません。

 

そして、実際に相続人がする手続きとして、亡くなった方の口座からの預金の引き出し生命保険金の請求、所有していた株式の名義変更、相続による不動産の名義変更などがあり、それぞれの手続きごとに必要書類を用意して進めていかなければなりません。
それぞれの手続きごとに専門的な知識が必要になるのですが、司法書士小林信之介事務所では、預金の引き出し生命保険の請求株式の名義変更不動産の名義変更のすべての手続きを一括してサポートするとても便利な相続手続きコンプリートパックをご用意しています。

 

相続手続きコンプリートパック(10万円)税別

 

〜 相続手続きコンプリートパックのサービス内容 〜 

 

無料相談、相続関係調査、戸籍謄本の収集、除籍謄本の収集、改製原戸籍の収集、住民票の収集、戸籍の附票の収集、登記事項証明書の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、固定資産評価証明書の収集、不動産の名義変更手続き、その他一切の手続きサポート。

 

小林信之介事務所の相続手続きコンプリートパックは、相続の手続きにおいて相続税の申告以外のほとんどの手続きを網羅する、とても便利でリーズナブルな、小林信之介事務所が自信を持ってお勧めできる特別なプランです。
なお、相続財産よりも借金の方が多く、相続をしない選択をする場合には当事務所の相続放棄代行パックをご利用ください。
それぞれの詳細については小林信之介事務所まで、お気軽にお問合せください。

 

コンテンツ

 

相続手続きコンプリートパック(10万円)税別

  

預金の引き出し


故人の口座から預金を引き出すにはどうすればいいでしょうか?
銀行に対し預金口座の名義人が亡くなった旨を届けると、その銀行はただちに故人の預金口座を凍結させて、その口座からは入出金ができない状態にします。
なぜ口座を凍結させるかというと、数人いる相続人の中の1人が故人のキャッシュカードを勝手に持ち出し預金のすべて引き出してしまった場合など、後でトラブルに発展するようなケースが想定できるからです。
そこで、凍結した口座から預金を引き出すためには、本当に権利がある相続人が誰なのかを銀行などの金融機関に対し証明する必要があります。
口座の凍結を解除するために提出する書類は、故人の出生から死亡するまでの戸籍謄本や遺産分割協議書などになりますが、各金融機関によって必要書類は微妙に異なります。
相続手続きコンプリートパックでは、戸籍謄本や遺産分割協議書など、各金融機関に合わせた口座の凍結解除のための必要書類を当事務所ですべてご用意いたします。

 

相続手続きコンプリートパック(10万円)税別

  

生命保険金の請求


ご家族が亡くなると、お通夜、ご葬儀、そして四十九日と心身ともに休まらない日々が続きますし、何かとお金も必要になってくるものです。
そこで、凍結された口座からの預金の引き出し手続きを進めると共に生命保険金の請求もしておかなければなりません。
生命保険金の請求に必要な書類は、死亡の原因や各保険会社によっても必要書類が異なってきます。
相続手続きコンプリートパックでは、どの保険会社に対してもフレキシブルに対応し、保険金請求のための必要書類を当事務所ですべてご用意いたします。

 

相続手続きコンプリートパック(10万円)税別

  

株式の名義変更


亡くなった方が株式の名義人だった場合は、証券会社などに対し株式の名義変更の手続きが必要になります。
ただし、株式は預金などと異なり相続人が複数いる場合は各相続人の法定相続分で当然に分割されるわけではなく、遺産分割協議をして誰に株式を相続させるかをまず決める必要があります。
また、株式を相続せずに売却しようとした場合でも、1度は相続人名義に変更した上で売却しなければなりませんので、株式の名義変更は必ず必要な手続きになります。
なお、株式の名義変更をする相続人が証券会社に口座を所有していない場合は、新たに口座を開設する必要があります。
相続手続きコンプリートパックでは、各証券会社への株式の名義変更手続きについても当事務所がすべて対応いたします。

 

相続手続きコンプリートパック(10万円)税別

  

不動産の名義変更


小林信之介事務所が自信を持ってお勧めしている相続手続きコンプリートパックの1番大切な手続きが不動産の名義変更になります
他の手続きと比べても、相続による不動産の名義変更の手続きには、相続証明書の収集、法定相続人及び法定相続分の確定、各種書類の作成など、とても専門的な知識が必要になります。
しかし、当事務所が代理して名義変更の手続きを行いますので、わざわざ法務局に出向く必要もありませんし、不備なく不動産の名義変更手続きを行いますので、お手元に名義変更後の書類が届くまで安心してお待ちください。

 

小林信之介事務所では相続についてのご相談をいつでも無料でお受けしています。
相続の手続きのことで、不安に思ったことや疑問に感じたことがあれば、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
コンテンツ


 

相続放棄とは

相続放棄とは
相続財産が1千万円ある場合でも、借金が2千万円ある場合の相続はどうしたらいいでしょうか?
1千万円の財産は相続して2千万円の借金は相続しない!といったことができればいいのですが、日本の法律ではプラスの財産だけではなく借金などのマイナスの財産も含め、すべての財産を相続しなければならないと規定されています。
ですから、この場合に相続をしてしまうと、プラスの相続財産1千万からマイナスの借金2千万円を引いた額の借金1千万円を相続してしまうことになります。
相続が発生した場合には、プラスの財産だけで判断をしないで、借金などのマイナスの財産も考慮した上で相続するかどうかの判断をしなければなりません。
そして、トータルで相続財産がマイナスになる場合には、相続をしない選択として相続放棄の手続きを家庭裁判所に申し立てなければなりません。
ここで気を付けたいことは相続放棄の申し立てには期限があるということです。
故人がなくなったこと、自分が相続人だということが分かってから、原則3か月以内に申し立てをする必要があります。
また借金があるからといって簡単に相続放棄をしてしまうと、プラスの相続財産も受け取ることが出来なくなりますので、相続財産の中に不動産などの高額財産がある場合は、よく検討をして相続放棄の申し立てには慎重な判断が必要になります。
また、そういった判断を含め、相続放棄をご検討の方に対し、小林信之介事務所では相続放棄代行パックをご用意しています。

 

相続放棄代行パック(3万円)税別

 

〜 相続放棄代行パックのサービス内容 〜 

 

無料相談、相続関係調査、戸籍謄本の収集、除籍謄本の収集、改製原戸籍の収集、住民票の収集、戸籍の附票の収集、相続承認放棄の期間伸長審判申立書の作成、相続放棄申述書の作成、その他一切の手続きサポート。

 

詳細については小林信之介事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
コンテンツ


 

教えてしんのすけくん!相続についてのQ&A

 

 

Q1

 

法定相続人とは?

A1

 

民法の規定により相続人になれる人の範囲が定められていて、この法律によって定められた相続人のことを法定相続人といいます。
まず、亡くなった方の配偶者は常に法定相続人になります。
次に、亡くなった方の子や孫父母や祖父母兄弟や姉妹も法定相続人になれことができるのですが、配偶者の場合とは違ってこちらには順番があり、子や孫がいる場合は第1順位で法定相続人になり、もし第1順位の子や孫がいない場合には、第2順位の父母や祖父母が法定相続人になります。そして第3順位の兄弟や姉妹は第1順位の子や孫と第2順位の父母や祖父母がいない場合のみ法定相続人になることができます。

 

Q1

 

法定相続分とはなんですか?

A1

 

相続財産をどのような割合で相続するかは、法定相続人と同じように民法の規定で決まられています。

  1. 相続人が配偶者のみの場合は → 配偶者に全部
  2. 相続人が配偶者と子供1人の場合は → 配偶者に2分の1、子供に2分の1

    この場合に子供が2人のケースでは、配偶者はそのままの2分の1ですが、子供については2分の1を2人で分けることになり、それぞれ4分の1になります。

  3. 相続人が配偶者と亡くなった方の母親の場合 → 配偶者に3分の2、母親に3分の1

    この場合に相続人が配偶者と亡くなった方の両親のケースでは、配偶者はそのままの3分の2ですが、両親については3分の1を2人で分けることになり、父親と母親でそれぞれ6分の1になります。

  4. 相続人が配偶者と亡くなった方の兄の場合 → 配偶者に4分の3、兄に4分の1

    この場合に相続人が配偶者と亡くなった方の兄弟が2人いるケースでは、配偶者はそのままの4分の3ですが、兄弟については4分の1を2人で分けることになり、兄と弟でそれぞれ8分の1になります。

 

Q1

 

非嫡出子とはなんですか?

A1

 

法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子のことをいいます。
非嫡出子の法定相続分は、婚姻関係にある夫婦から生まれた子供の2分の1になります。

 

Q1

 

代襲相続とはなんですか?

A1

 

今回の相続が起こる前に、すでに相続人が死亡している場合や、相続欠格や廃除によって実際の相続人に相続ができない場合に、その相続人の子供や孫が代わりに相続することをいいます。
ただし、相続欠格や廃除で相続人になれないケースではなく、相続放棄をした場合の相続人には代襲相続はされません。一般的に相続放棄をするケースではプラスの財産よりマイナスの財産(借金など)が多い場合なので、代襲相続させる必要がない可能性が高いからです。

 

コンテンツ



 
自己破産 任意整理 民事再生 過払い金返金 手続きの費用